◎相談費用（司法書士費用）
➡相談費用

◎遺言書作成・遺産承継業務・成年後見・個人信託　等　費用
➡遺言書作成
➡遺産承継業務
➡成年後見申立
➡個人信託費用

◎不動産登記費用
➡相続登記費用
➡所有権移転（売買・贈与・合併等）　及び　所有権保存　登記費用
➡抵当権設定・根抵当権設定　及び　（根）抵当権抹消　登記費用
➡付随業務費用

◎商業登記費用
➡会社設立
➡役員変更登記
➡会社変更登記

◎債務整理費用
➡任意整理手続

◎建設業許可申請
➡建設業許可申請費用

◎在留資格・ビザ申請
➡在留資格・ビザ申請費用

◎産業廃棄物許可申請
➡産業廃棄物許可申請費用

相談費用（司法書士費用）

●相続人に未成年等がおられる場合等に家庭裁判所への申立が必要となるときがあります

特別代理人選任申立（1名）	50,000円
特別代理人（司法書士）就任	50,000円

●相続関係資料取得費用　　

	司法書士費用（税別）	実費
戸籍謄本等の確認作業　 (一括チェック） ※手続きに必要な戸籍謄本等が揃っているかのチェックになります	10,000円～ ※事案により変わります	戸籍謄本等　450円程度 除籍謄本等　750円程度 別途、往復郵便代
全相続証明書一括取得・相続人確定	50,000円～ ※事案により変わります	戸籍謄本等　450円程度 除籍謄本等　750円程度 別途、往復郵便代
相続証明書 （戸籍・住民票・戸籍附票）個別取得	1通　1,000円	戸籍謄本等　450円程度 除籍謄本等　750円程度 別途、往復郵便代
法定相続情報証明書取得 （Ｈ２９．５．２９制度開始）	10,000円～ ※相続事案により変わります	戸籍謄本等　450円程度 除籍謄本等　750円程度 別途、往復郵便代

＊相続登記の事案によりまして、上記費用の組み合わせが変わります、まずはご相談されてください。

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所有権移転（売買・贈与・合併等）及び　所有権保存　登記費用

	司法書士費用（税別）	実費（登録免許税）
所有権保存登記 （新築建物等）	30,000円 （課税標準額500万円以内） （以後、500万円増える毎に5,000円加算）	別途、登録免許税がかかります。
所有権移転登記 （売買・贈与） ※住宅土地一筆・建物一筆は、併せて一件報酬になります ※その他の土地取引等については、物件ごとになります ※詳細はご面談の際お問い合わせ下さい	35,000円 （課税標準額1000万円以内） （以後、1000万円増える毎に5,000円加算）	別途、登録免許税がかかります。
所有権移転登記 （合併・会社分割　他） ※１物件ごとの費用になります。 ※詳細はご面談の際にお問い合わせ下さい	50,000円 （課税標準額1000万円以内） （以後、1000万円増える毎に5,000円加算）	別途、登録免許税がかかります。
所有権に関する仮登記 （１号仮登記・２号仮登記） ※１物件ごとの費用になります。 ※詳細はご面談の際にお問い合わせ下さい	40,000円 （課税標準額1000万円以内） （以後、1000万円増える毎に5,000円加算）	別途、登録免許税がかかります。
所有権登記名義人変更 （住所変更・氏名変更等）	10,000円 （不動産が一筆増える毎に5,000円加算）	一筆につき1,000円

※筆数が5筆を超える場合は、申請方法（一括・個別）により、費用計算（筆数加算・個別計算等）がかわります、詳しくは直接ご相談の際にご確認ください。

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抵当権設定・根抵当権設定　及び（根）抵当権抹消　登記費用

	司法書士費用（税別）	実費（登録免許税）
抵当権設定 ※居住用住宅土地建物は、併せて一件報酬になります ※その他の土地取引等については、別途加算になります ※詳細はご面談の際にお問い合わせください	30,000円 （債権額500万円以内） （以後、500万円増える毎に5,000円加算）	別途、登録免許税が 　かかります。
根抵当権設定 ※居住用土地建物は、併せて一件報酬になります ※その他の土地取引等については、別途加算になります ※詳細はご面談の際にお問い合わせください	35,000円 （課税標準額1000万円以内） （以後、1000万円増える毎に10,000円加算）	別途、登録免許税が 　かかります。
抵当権設定仮登記・根抵当権設定仮登記 ※１物件ごとの費用になります ※詳細はご面談の際にお問い合わせください	35,000円 （課税標準額1000万円以内） （以後、1000万円増える毎に10,000円加算）	別途、登録免許税が 　かかります。
（根）抵当権抹消 ※詳細はご面談の際にお問い合わせください	10,000円 （不動産が一筆増える毎に5,000円加算）	不動産の数×1,000円
その他（根）抵当権に関する登記	お問い合わせください	お問い合わせください

※筆数が2筆を超える場合は、申請方法（一括・個別）により、費用計算（筆数加算・個別計算等）がかわります、詳しくは直接ご相談の際にご確認ください。

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遺言書作成・遺言執行者　費用　（税別）

	費用	実費等
①自筆証書遺言　検認申立 　（家庭裁判所へ）	50,000円	印紙代・予納郵券代　他
②遺言執行者選任の申し立て ※遺言者の死後、遺言書に遺言執行者の指定がない場合	50,000円	裁判所への印紙・切手代
③遺言執行者就任 ※遺言者の死後、遺言書に遺言執行者の指定がない場合	裁判所の審判により決定	執行に要する費用は 遺言者の財産から支出
遺言書のチェック	（自筆証書遺言）30,000円 （公正証書遺言）50,000円
公正証書遺言作成	60,000円～	公証役場手数料
証人依頼（１名）	20,000円	2名のご依頼も対応可
公証役場同行	20,000円
遺言執行者指定	40,000円
亡くなられた後 遺言執行費用	80万～200万円 ※複雑事案については加算有	※司法書士登記費用・税理士費用は別途かかります

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遺言相続放棄申述費用（税別）

相続放棄申述申立（1名） 　　*通常    　（３か月以内のケース）	50,000円～
（1名）　　 *期限外     （３か月過ぎているケース）	70,000円～

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相続財産調査業務

相続財産調査業務	※弁護士先生・税理士先生との打ち合わせが必要となります。	要相談
	※必要書類取得費用（定額小為替・切手代・印紙代　等）	実費

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遺産承継業務（相続財産承継業務）（司法書士法施行規則第31条に基づく業務）

遺産承継業務 業務権限証明書 （司法書士法施行規則第31条）	相続人1名につき ７万円	日当・交通費等は別途になります。
遺産分割協議書作成 （金融機関等提出用）	10万円～20万 事案により変わります	相続人様の数や財産項目により変わります。
銀行口座し・証券相続手続 （1口座分）	４万円	日当・交通費等は別途になります。
残高証明書取得 （1口座分）	1万円	日当・交通費等は別途になります。
車両等相続	7万円 (車両は一車両分になります）	日当・交通費等は別途になります。

※事案に応じ、別途相談させて頂いています。
※必要な場合は、税理士先生への相談を取次させて頂きます。
 ※紛争性がある場合又は高い場合は、信頼できる弁護士先生へご相談をお願いさせて頂いております。

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成年後見関係　費用

成年後見申立のみ（保佐申立・補助申立）	基本報酬　　　80,000円～ 裁判所への予納金 　鑑定料　　　　 30,000円～80,000円　 　（お医者さんへの鑑定費用です。裁判所の審判手続き中に、裁判所に納付形をとります。） 　（不要となるケースもあります。また、補助申立の際は、かかりません。） 実費　　　　　　切手印紙代　1万円程度
後見申立活用アドバイス	50,000円 　成年後見等申立にあたり、後見人（保佐人、補助人）の選任についてや、複数後見人や後見信託制度等、様々な角度から豊富な経験をもとにアドバイスさせて頂きます。 ご本人様やご家族様にとって、一番最適で一番安心できる方法を一緒に探していく作業です。 専門職でないとわからない内容や活用方法も含めて、相談・アドバイスさせて頂きます。
家庭裁判所面談同行等	30,000円 　申し立て後の家庭裁判所への面談の同行や申立後の家庭裁判所との連絡等をサポートさせて頂きます。自分一人では説明できない、不安である等、司法書士が家庭裁判所に同行させて頂いてサポートさせて頂きます。
候補者依頼・選任相談	60,000円 　申立において、後見人（保佐人、補助人）や後見監督人（保佐監督人、補助監督人）等の候補者に司法書士がなります。本人様のきめ細やかな支援のための選任相談になります。 複数の後見人をつける（療養看護後見人　ご親族様＋財産管理後見人　司法書士）スタイルもあります。最終的な判断は、家庭裁判所の裁判官のご判断になります。

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民事信託（個人信託・家族信託）　費用

◎民事信託（個人信託・家族信託）に関する業務

遺言信託パターン	20万円～
個人信託・家族信託業務	30万円～
信託契約パターン	要相談
信託による所有権移転登記	報酬目安　 7万円（信託不動産価格により変動します）

※民事信託・個人信託については、様々なパターンがあります。
また、弁護士先生、税理士先生との打ち合わせが必要な時もあります。
その上で、ご依頼者の一番満足される形にされるのが最優先です。
成年後見制度との組み合わせ等の検討も必要になりますので、詳細はご相談時に直接お問合せ下さい。

※紛争性がある場合や、紛争性が高い場合は、弁護士先生へのご相談が必要となります。
※切手通信代他実費　及び　日当交通費　は別途発生いたします。

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付随業務（登記関係）費用一覧

●付随業務（登記関係）　費用一覧　　 ※目安になります。面談の際にご相談ください

付随業務（登記関係）費用一覧

	(司法書士費用)（税別）	(実費)
日　　当	半日（4時間以内）15,000円 一日（4時間を超える場合）35,000円	ー
取引立会料	買主様（権利者）30,000円 　※課税標準額が5000万円まで。以後、1000万円超える毎に10,000円加算 売主様（義務者）20,000円 　※課税標準額が5000万円まで。以後、1000万円超える毎に5,000円加算    　 ※取引金額が高額の場合、取引リスク及び職業賠償保険との関係上取引金額基準となる場合があります。事案に応じて変わります	ー
家庭裁判所・公証役場 面談同行等 （後見手続・公正証書等）	30,000円～ (事案に応じて変わります）	ー
相談・調査業務 （不動産や預貯金等他）	30,000円～ (事案に応じて変わります）	ー
事前閲覧	登記簿閲覧　1通につき １,000円	450円（窓口閲覧） 335円（ネット閲覧）
事後謄本取得	登記簿謄本取得　1通につき １,000円	600円 480円（オンライン窓口取得）
登記原因証明情報作成	15,000円～ ※事案内容・物件数により変わります ※記載物件数が多い場合は、基本単価8,000円×総筆数の計算方法をし、事案の難易度に応じて増額又は減額するものとします	–
登記原因証明情報兼承諾書作成 ※嘱託登記等	10,000円～ ※一物件につきの費用・事案内容に応じて変わります	–
調査料・附属業務	10,000円～30,000円　 ※事案内容により変わります	不動産調査・現地確認 その他登記申請の為の調査
契約書作成（売買・贈与） ※登記申請付随するもの	権利者　50,000円～ 義務者　50,000円～ （事案内容・物件内容・取引金額により変わります）	別途、貼用印紙代
住宅家屋証明書取得	10,000円	1,300円程度

※登記済権利証や登記原因証明情報がない場合

本人確認情報作成費用

100,000円　～ （事案、難易度により変動いたします） （取引金額が5億円を超える場合や、職業賠償保険適用外を含む場合は、全 物件固定資産評価額×0.8％～3％、又は、1筆単価20,000円～×全筆数の計算方式にて計算する、但し事案の難易度に応じて計算金額につき加算或いは減額する。）

取引の安全を確保することが、第一となります。具体的な費用は別途見積もりになります。　
ご本人確認、ご本人意思確認等で、確証が得られないと判断された場合は、決済ができない場合もあります

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商業登記費用

※ご本人様確認ができることがご面談の前提となります。

商業登記費用

	費用（税別）	実費
①会社設立登記（株式会社） ※その他の形態の法人設立に関しては、別途ご相談くださいませ	100,000円	○登録免許税 　資本金の金額　×　0.7％ （最低納付額　150,000円） ○公証人手数料 ○定款認証料 　印紙代40,000円 （電子認証の場合は不要）
②資本金額の増加の登記 　（増資の登記）	50,000円 増資額500万円以内 以後、500万円増額毎に 5,000円加算	登録免許税 増加金額　×0.7％ （最低納付額　3万円）
③目的変更登記	30,000円	登録免許税 30,000円
④役員変更登記	25,000円	登録免許税 30,000円（但し、資本の金額が1億円以下の場合は10,000円）
⑤役員の住所変更登記	10,000円	登録免許税 30,000円（但し、資本の金額が1億円以下の場合は10,000円
⑥役員に関する事項の登記 　ex．社外役員の責任限定の登記	30,000円	30,000円
⑦本店移転登記	(管轄内）35,000円 (管轄外）60,000円	登録免許税 一か所につき　30,000円
⑥有限会社から株式会社の組織変更登記（商号変更等）	100,000円	登録免許税 30,000円～　+α
⑦ＮＰＯ法人・組合等の役員変更	30,000円	お問い合わせください
⑧その他の商業登記に関する登記	お問い合わせください	お問い合わせください

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債務整理　報酬　（税別）

任意整理（簡裁代理等業務範囲内）

着手金　　　　　 1社　20,000円　（実費込） 和解締結報酬　  1社　10,000円～ 過払い報酬　　　着手金　30,000円　返金分の20% ※訴訟提起となった場合は、切手印紙代が別途かかります。 　訴訟の際の追加着手金　10,000円となります。 　裁判所出廷については、一回あたり日当5,000円となります。 ※完済済み業者に関して、過払い金が発生しなかった場合は、着手金分は不要となりますが、事案の複雑なもの（相続人からの請求や相手方の合併等の変遷あるもの）は除きます。 ※簡裁代理件範囲内に収まるかどうか分からないような場合は、弁護士先生へのご相談をお願いさせて頂いています。

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高齢者権利擁護業務　（任意後見契約・死後事務委任契約）　（税別）

任意後見契約	手続費用　　12万円　　他　公証人手数料・実費等
見守り契約・死後事務委任契約	任意後見契約が前提となります。　 充分な打ち合わせが必要となりますので、応相談となります。

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建設業許可申請

建設業許可申請費用

建築許可申請の料金は下記の通りです。
詳細はお問い合わせください。

メニュー	料金（税別）
新規許可申請	160,000円〜
業種追加	80,000円〜
許可更新	80,000円〜
決算変更届出	35,000円〜
変更届出	10,000円〜

導入時にご相談の上、業務の難易度に応じて報酬額が増減する場合がありますが、お客様の実状に合わせて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

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在留資格・VISA

在留資格・ビザ申請費用

在留資格・ビザ申請の作成料金は下記の通りです。内容が複雑多岐にわたる場合には、別途お見積もりさせて頂きます。

	料金（税別）	その他
在留資格認定証明書 （ビザ取得・呼び寄せ）	１０万円 （経営・管理：１５万円 ） （親の呼び寄せ：１５万円 ） 短期滞在ビザ：３万円	交通費・手数料などの実費
ビザ更新・在留期間更新	５万円	交通費・手数料などの実費
ビザ変更・在留資格変更	１０万円 （経営・管理：１３万円）	交通費・手数料などの実費
永住許可	１０万円	交通費・手数料などの実費
再入国許可	２万円	交通費・手数料などの実費
資格外活動許可	２万円	交通費・手数料などの実費
就労資格証明書	２万円 転職の場合：６万円	交通費・手数料などの実費
在留資格取得許可	５万５千円	交通費・手数料などの実費
在留特別許可	１５万円	交通費・手数料などの実費
帰化申請	１５万円～	交通費・手数料などの実費
国籍取得届出	１０万円	交通費・手数料などの実費

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産業廃棄物許可申請・VISA

産業廃棄物許可申請費用

産業廃棄物許可申請の作成料金は下記の通りです。詳細はお問い合わせください。

	産業廃棄物収集運搬業許可　※保険・積替えを含まない（税抜き料金）
都道府県１箇所	150,000円〜
追加1府県につき	75,000円〜
役員追加	※法人申請の場合のみ 役員さん1名につき　5,000円プラス
法定費用 （証紙代）	1都道府県につき　81,000円〜

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無料相談、お問い合わせ

料金に関するご相談はお問い合わせフォーム・メール・電話（03-6261-6517）いずれでも結構です！ ご依頼内容、ご希望料金などお気軽にご連絡ください。 ご要望をお伺いし、お客様に最適なご提案をいたします。 また、サービス内容、手続きの流れ、及び料金体系などのご説明をさせていただき、お見積書をご提示いたします。 ※仮に、この時点でご契約に至らずお断りいただいたとしても、相談料、見積料等は一切かかりませんのでご安心ください。